２０１２年度補正予算の柱は、地方自治体向け交付金などを含め、５兆円規模となる
公共事業費だ。しかし、建設業界の人手不足や建設資材の高騰の影響で入札参加者が
足りずに落札者が決まらない「入札不調」が相次ぎ、着工が遅れている。
「三本の矢」の一つである財政出動がうまく機能しなければ、「アベノミクス」の
景気浮揚効果に対する懸念が高まる恐れもある。

首都圏のある自治体が最近実施した公共施設の入札は「不調」に終わった。
参加を断念した地元の建設業者は「資材や人件費の上昇はバブル期並み」と表情を
曇らせる。工期中にも高騰が続けば、赤字を出すのは避けられない状況という。
建設業界はこれまで、公共事業の削減や景気低迷への対応でリストラを加速させて
きた。国土交通省の調べでは、１１年度末の建設業者数は約４８万と、ピーク時の
１９９９年度末から２０％減ったほか、高齢化も進んでいる。このため、老朽化した
橋やトンネルの補修・点検など、急増した公共工事に対応する余裕がない。

一方で、東日本大震災による復旧・復興工事が東北３県に集中しており、熟練工や
建設資材の争奪も激しくなっている。
建設物価調査会や国交省の調べでは、仙台市の生コンクリートの価格は２月時点で
震災前の４割以上も高騰。昨年４月から今年１月までの「入札不調」の割合が
４９％にものぼっている。

資材の高騰や人材不足の影響は、準大手以下のゼネコン（総合建設会社）の業績を
圧迫し始めている。
準大手の戸田建設は１３年３月期の業績予想について、連結最終損益を当初の
３８５億円の赤字から６３０億円の赤字へと下方修正し、井上舜三社長が引責辞任に
追い込まれた。井上社長は会見で「見通しが甘かった」と唇をかんだ。

２６日の参議院予算委員会で、民主党の桜井充政調会長は、補正予算について
「被災地の復興や真の経済再生につながるか疑念が強い」と批判した。
政府は「アベノミクス」の思わぬ“落とし穴”にどう対処するのかが問われている。

-以上です-

だからよその方言を聞くようになったって聞いた

↑つまり、ブサヨの勝ちってことでOK？

雇用規制緩和しないと内部留保が増えるだけ
労組の労働貴族が守られるだけ

まあ投資額をある一定以上に保っていれば、それを当てにする企業も増えて
雇用や景気に影響を与えるようになるであろう。我慢して投資し続けることが必要。

経済成長に支えられたものじゃない

だから直ぐ化けの皮が剥がれるｗ

２割の価値の下がった円を２㌫インフレの中でも労働者に還元しないことで成り立つ
資材は上がるの当然だから、人件費上がった時点でアベノミクスは終わり

コストプッシュ型で景気回復インフレを目標としたリフレ派はもともと狂ってたからな

きちんと毎月の人件費や資材価格を調査して柔軟に入札価格を変動できるようにしておけ
被災地が特例で半年に一度の見直しはやっているみたいだけどあれ３か月だっけ？
現場からしたらまだそれでも遅い