朝令暮改が続く「トランプ関税」に振り回される日本。政府が考える経済対策は給付か減税か。新たに「商品券」という案も浮上してきました。

■朝令暮改の「トランプ関税」

立憲民主党　後藤祐一議員
「今、与党内でも、このトランプ関税を受けて不景気になるんじゃないか、あるいは現下の物価高対策として1人3万円とか5万円とか現金配ってはどうかというような議論も出てきているようでございますけれども」

　“トランプ関税”にどう対応していくのか、国民の負担をどう軽くしていけるのか。衆議院で集中審議です。

石破総理大臣
「政府と致しまして、新たな給付金といった補正予算経済対策について検討している事実はございません」

　そのトランプ関税は…。

トランプ大統領
「我々はここ数週間、一日に20億から30億ドルを稼いでいる。かつてなかったことだ」

　揺れに揺れています。

　トランプ政権が言うところの「相互関税」の発動から2日後、当局はスマートフォンやノートパソコンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表していました。

【中略】

経済対策に“商品券”案浮上

　物価高に加えて先がどうなるのか見通せない“トランプ関税”。

　政府・与党内では国民に一律、現金を給付する案も浮上していますが…。

立憲民主党　後藤祐一議員
「1回こっきり、6月までの国会のなかで1人3万円とか1人5万円配るというのは、これは夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのばらまきだと思うが」

石破総理大臣
「令和7年度予算が成立したばかりでございます。令和7年度予算は御党からも色んなご指摘をちょうだいしましたが、物価高対策も盛り込んで成立をさせていただいた。選挙目当てのばらまきというようなことを政府として考えているものではありません」

【中略】

政治部　官邸サブキャップ　澤井尚子記者
「石破総理は来週にも、まずは物価高に絞った第一弾の経済対策を指示する見通し。総理側近は「石破総理自身はまだフラット」と話していて、給付か減税かは判断していない。