■トランプ政権、予想を超える速さで政策展開
1月20日にトランプ政権が発足してから早くも2カ月が過ぎた。その間、トランプ大統領は、予想を上回るペースでさまざまな政策を打ち出している。最近の消費者信頼感指数などの経済指標を見る限り、トランプ大統領の政策は必ずしも米国民に安心感を与えてはいないようだ。

もう一つ気になるのは、2月末までの間、世界の株式市場で米国株は一人負けという状況であることだ。その背景には、世界の景気を支えてきた、米国経済に減速の兆候が出始めていることがある。それに加えて、強引ともいえる関税政策などが消費者心理を冷やしていることがありそうだ。それは、アパレルや日用品、小売企業の経営者が、米国経済へのダメージについて警戒を示していることからもわかる。

一方、トランプ大統領は、国別・品目別の関税を強化する方針のようだ。また、イーロン・マスク氏率いる、政府効率化省(DOGE)が進める公務員のリストラで多くが退職に追い込まれる見込みだ。さらに、不法移民の送還、ウクライナ和平交渉の難航や中東情勢などの不安材料は多い。

■不安が広がるトランプ政策の行方
2月下旬、連邦準備制度理事会(FRB)関係者の中からも、トランプ政策のリスクを重視すべきとの表明があった。米国で物価上昇の懸念が再燃する一方、景気の減速懸念が迫るリスクが上昇しているということだろう。そこに、株価不安定化が加わるようだと、米国経済の先行きに赤信号がともることも想定される。株価や景気先行きの不安定化が、トランプ政策の歯止め役になればよいのだが、あまり期待できないかもしれない。

2月、世界の株式市場は0.6％下落した(MSCIオールカントリー・インデックス)。主な国や地域ごとに見ると、米国株式市場の下落が全体の足を引っ張った。ニューヨークダウ工業株30種平均株価は1.6％下落し、IT先端銘柄の多いナスダック100指数は2.8％下げた。

1月下旬のディープシークショックの影響もあり、米国株式市場では成長期待が高いエヌビディアなどIT先端分野の銘柄(グロース株)を売る投資家は増えた。
売却した資金の一部は、生活必需品や電力などに代表される、相対的に値動きが安定している“ディフェンシブ銘柄”に流れた。※略
https://news.yahoo.co.jp/articles/dea76dfb2bbeffd40ba79416f177d1379abba9d2