増え続ける不正転売を防ぐため、外国人観光客らを対象にした消費税免税制度が、出国の時に払い戻す方式に見直されます。免税店業界からは期待とともに不安の声も上がっています。

国吉伸洋記者「新しい制度では外国人もお店でいったん消費税を払ってあとで空港などで払い戻しを受けます」

現在の制度では、国外に持ち出す物は免税店で消費税を払わずに購入できますが、日本国内で転売して差額を稼ぐ不正が相次いでいます。このため、店頭で消費税を払い出国時に払い戻す「リファンド方式」への変更が、2025年度の税制改正大綱に盛り込まれました。

全国免税店協会阿部英行会長「不正対策なんですよ。国家の財政が厳しい中で消費税をごまかして転売するなんて絶対許せないことなのでまずはそこを食い止める」

消費税の取り逃しを減らす効果も期待できますが、システムの改修など各店舗の負担が増えることが予想されています。

免税店協会阿部会長「ちょっと高い金額から始めて落としていくとか、全部が全部一斉にやるとちょっと心配がある」