サウジ政府系ファンド、任天堂株を市場内で処分－保有率7.54％に

サウジアラビアの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）」が保有する任天堂株の一部を市場内で処分していたことが８日、明らかになった。期間は８月21日から10月１日までで、保有率は8.58％から7.54％に下がった。

８日に開示された変更報告書によると、報告義務発生日は１日で、ブルームバーグ・ニュースが算出したところ、売却株式数は約1730万株だった。株保有目的は純投資で変更していない。

ＰＩＦグループを巡っては、共同通信が５日に任天堂など日本のゲーム会社の株式の買い増しを検討していると報じ、週明けの７日の取引では、ゲーム関連株が上昇していた。任天堂株も７日に一時前週末比5.2％高の8148円と急反発する場面があった。

サウジアラビアの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）」グループが、大株主となっている任天堂など日本のゲーム会社株式の買い増しを検討していることが5日、分かった。近年サウジは石油依存から脱却するためにエンターテインメント分野に注力しており、日本企業との連携強化で自国ゲーム業界の成長を加速させる。

PIF傘下のゲーム会社、サビー・ゲームズ・グループの副会長を務めるファイサル・ビン・バンダル王子が、共同通信のインタビューで明らかにした。ファイサル王子は「最高のノウハウを持つ企業とともに成長していきたい」とも述べ、連携が日本のゲーム会社の事業拡大にもつながるとの認識を示した。

PIFは任天堂の大株主。直近の大量保有報告書などによると8.58％を保有している。ほかにも、カプコン、ネクソン、コーエーテクモホールディングスなどに投資している。ファイサル王子は、投資は急いでおらず、友好的な買い増しを目指すと述べた。近々PIFのゲーム関連会社の持ち分をサビーに移管する方針。

共同
https://news.yahoo.co.jp/articles/f009c4b1c751644d0243eefe8791a092f7b4f1da