みんかぶプレミアム特集「クライシス円安」第2回は経済学者の竹中平蔵氏が相場と日本経済の見通しを語る。「このままでは日本人はどんどん貧乏になる」と指摘するが、それを防ぐために必要だと語るのが「移民法の設立だ」。

移民を受け入れれば日本人の職は奪われるのでは、という疑問には「そんなことはなかなか起きない」とも解説。一体どうすれば最悪の事態から免れることができるのかーー。

実質実効為替レートだと30年でも6割減ったという衝撃的事実

そうすると2020年を100とした実質実効為替レート指数は、1994年4月に75.02だったのが、2024年4月には70.94にまで落ち込みました。30年で6割も下がっているのです。これはドル円レートで160円突破したとかそういう話以前の大問題です。そもそも、もともと円は360円だったのですから。この実質実効為替レートで6割減ったとことは、われわれ日本人は重く受け止めなくてはなりません。

為替に影響するものは主に3つあります。まずは短期的には金利差です。ふたつの通貨に金利差が生じると、金利が高い方の通貨が買われる傾向があります。今のオーバーシュートはまさしくこれが強く影響しています。米国が高金利状態を維持する方針なのに対して、日銀はマイナス金利政策を解除したものの未だに低金利だからです。

社員をレイオフできる国にするべき

ただこれだけでは、実質実効為替レートの極端な低迷の説明にはなりません。そこであと二つの為替影響要因がでてきます。中期的には経常収支の動向、長期的にはファンダメンタルです。経常収支とは通貨の外に対する需要と供給を表します。ファンダメンタルとは基本的な通貨や国に対する信頼感です。

日本は失われた30年でファンダメンタルを強くするような政策を十分してきませんでした。例えば、私は繰り返し問題点としてあげていますが、日本には雇用の流動性がありません。

解雇に対して厳しい規制がある

日本の社会では終身雇用、年功序列制度に固執しており、雇用の流動性がありません。生産性の低い事業があっても、判例によってそこにいる人たちをなかなか解雇できないために、業績の悪い企業も、ずるずると古いビジネスモデルのまま継続しています。そんな日本の企業では、場合によっては何もしない、”効率的に働かない社員” が発生しています。考え方によっては、働かなくても給料がもらえる社会はユートピアなのかもしれませんが、そんな状態がいつまでも続くわけがありません。だからこそ日本は、必要があれば企業が十分な補償をしたうえで、社員をレイオフできる国にするべきなのではないでしょうか。

“脱法的”な労働搾取が一部では生じている

もしくは移民法を設立すれば世界から見え方も変わるでしょう。ジョー・バイデン米大統領から「排外的である」と批判されるほど、移民に対して根強く反対意見が多いです。これだけ労働者不足を各企業が悩みながら、政府としてやっていることは枠をちょっと広げるだけです

依然として研修という形で安い労働力を使っているわけですが、これはフェイクの労働力です。韓国やドイツにも存在する「移民法」の創設から目を背けている日本だからこそ可能な、ある種”脱法的”な労働搾取が一部では生じています。

本来であれば、移民法をつくってパーマネントな移民とテンポラリーな移民を区別して管理をするべきでしょう。そしてパーマネントの移民者には日本語力や日本文化に対する一定の理解を求める、と。一方でテンポラリーな移民者はいわば「出稼ぎ」ですので、極めて短期のビザを発行し、問題を起こした人にはどんどん帰国してもらう、と。

なぜ外国人はあなたの職を奪わないのか
日本では研修という目的で滞在させそれを延長しているので、テンポラリーな移民者に長い滞在期間を与えているようなところもあります。

もし日本で移民法をつくれば日本経済にとって大きなインパクトになります。今、日本ではデジタル人材が不足していますが、大学改革をやらず、デジタル人材をつくるような教育を20年、30年もやってこなったのです。だからこそ、外国人にきてもらわないと困るような事態に陥っています。

移民を受け入れれば、外国人が日本人から職を奪いということにならないのか、という疑問もよく聞かれますが、そんなことはあり得ません。なぜならそもそもデジタル人材などが今、日本人だけでは足りていないのですから。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6914076b916a98d1eb716bd8da5b95ae1cae732