こうしたなかで、ＮＨＫが埼玉県の人口１０万人以上の２１の自治体にアンケート調査を行ったところ、回答があった２０の市で昨年度、故障や破損で修理や交換が必要になった数が、少なくとも１万５０００台あまりにのぼったことが分かりました。

また、こうした対応に必要な費用は回答があった１７の市で少なくとも６億円を超え、各自治体が負担していることがわかりました。

このうち、端末の修理費用は２億１０００万円あまりで、中には単独で８６００万円を超える自治体もあったほか、破損や故障に備えるため保険に入るなどして対応する自治体もあり、費用はおよそ３億９０００万円にのぼりました。

修理などにかかる費用には国からの補助金はなく、アンケートに回答した自治体からは「日常的に持ち歩いて使う以上、故障は避けられない。無償かつ無制限の故障対応の保険への加入が重要だが、費用が高額なのも課題の１つ」という回答も寄せられました。

文部科学省では配備して数年たつ端末の更新費用と修理や交換が必要になった場合も児童・生徒が端末を使えるよう予備機の購入費として去年２６００億円余りの補正予算を計上しましたが、端末の修理や破損や故障に備えるための保険費用は対象にはなりません。

このため、自治体からは一定の費用負担が生じ続けることへの懸念の声も聞かれ、「ＧＩＧＡスクール構想」を今後も進めるにあたってこうした負担とどのように向き合っていくかが課題になっています。

文部科学省によりますと、去年７月までの２年あまりの期間に全国のすべての自治体などを対象に行った調査の結果、自治体によってばらつきがあるものの、全体のおよそ５％にあたるおよそ５１万台で端末の破損などが確認されたということです。

一方で、こうした対応のために各自治体が投じた費用がどのくらいにのぼるかについては、これまでに調査したことはなく分からないとしています。

文部科学省の学校デジタル化プロジェクトチームは、「端末の日常的な活用が進む中、児童や生徒の学びを止めないためにも、故障に速やかに対応できるようにすることが非常に重要です」として、破損や故障した場合も予備機で学習ができるよう昨年度の補正予算で端末の更新費用だけでなく１５％分の予備機の購入も補助の対象として各都道府県に基金をつくることにしたといいます。