日銀の植田和男総裁は12日の参院財政金融委員会で、18-19日に開く金融政策決定会合に向けて「今週、追加的なデータや情報が入ってくると思う。総合的に判断、点検し、適切な判断をくだしていきたい」と述べた。

13日の大企業による集中回答や15日の連合による回答結果の1次集計など春季労使交渉の結果を念頭においた発言だ。植田総裁は2%物価目標の持続的・安定的達成の見通しについての見解を説明した。「賃金と物価の好循環がどのくらいうまく回っているかを点検している」とも語った。

日本経済の現状については「一部の統計に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している」との認識を示した。個人消費に関しては、食品や日用品の消費が弱含んでいることに触れつつ「家計のマインドは今後の賃金上昇への期待で緩やかに改善してきている」と期待を示した。

2023年10-12月期の国内総生産（GDP）改定値では、実質ベースの設備投資が前期比2.0%に上方修正された。植田総裁は「しっかりと増加に転じた」と指摘したうえで「計画はしっかりした増加を維持している」とも加え、今後も底堅く推移するとの見方を強調した。

日本経済新聞　2024年3月12日 11:47 (2024年3月12日 11:51更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB122I10S4A310C2000000/

大和総研では、日本経済の予測を改定。その中で日銀の金融政策に関しては、24年4月にイールドカーブ・コントロール（YCC）の撤廃とマイナス金利政策の解除（短期金利を0～0.1％に引き上げ）を行うと予想している。