日本銀行の植田和男総裁の発言を受け、市場でマイナス金利政策の解除など早期の政策正常化観測が強まる中、日銀内では発言内容と市場の解釈とのギャップを指摘する声が出ている。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。

関係者によると、総裁発言は従来と比べ踏み込んだ内容ではないと日銀内では受け止められている。現時点では７月の金融政策会合会合における経済・物価情勢や先行きのリスクに関して認識を大きく変えるような材料は出ておらず、引き続き不確実性が高い中で上下双方向のリスクを意識して金融政策を運営していく姿勢にも変化はないとしている。

植田総裁は９日付の読売新聞が報じたインタビューで、賃金と物価の好循環を見極めるのに十分な情報やデータが年末までにそろう可能性もゼロではないとの認識を示した。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、マイナス金利政策の解除を含めていろいろなオプションがあることにも言及した。

関係者は「ゼロではない」との発言について、一般論にすぎないと指摘した。物価の上振れリスクを引き続き警戒しつつも、賃金・物価にはようやく好循環の兆しが見られ始めた段階であり、需要を抑制するマイナス金利の解除といった利上げのタイミングを見通せる状況にはないという。

総裁発言を受けて早期の正常化が意識され、12日の債券市場では長期金利（10年国債利回り）が９年８カ月ぶりの水準となる0.72％まで上昇した。先週末８日には１ドル＝147円台後半までドル高・円安が進んだドル・円相場は、週明け11日に一時146円を割り込む場面も見られた。

ブルームバーグの報道が伝わると、ドル・円は一時147円69銭までドル高・円安に振れた。債券相場は上昇し、長期金利は前日比0.5ベーシスポイント（ｂｐ）低い0.7％。東京株式市場では銀行株が上げ幅を縮小し、ＴＯＰＩＸ銀行株指数は下落に転じた。

エコノミストも利上げ時期の予想を前倒ししている。ブルームバーグが６－12日に実施した調査では、日銀がマイナス0.1％の短期政策金利を引き上げる時期は、来年４月の会合までの予想が４月会合の28％を筆頭に39％となった。前回の７月会合直後の調査では、来年４月会合までの解除は21％だった。

関係者によると、７月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示した見通しに比べて消費者物価はやや強めとの見方が日銀内にあり、10月に公表する新たなリポートでは2023年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）見通しの上方修正も視野に入る。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-15/S0YVE0T0G1KW01