メタバースは今年が分岐点になる――。野村総合研究所（NRI）は2023年3月31日、情報通信技術の進歩を予測した「ITロードマップ」の2023年版を発表した。同社は毎年、ビジネスや経済、社会に影響を及ぼすと考えられる情報通信技術の予測をITロードマップとして書籍にまとめており、今回が18冊目となる。

2023年版で扱ったテーマは「メタバース」「バーチャルヒューマン」「オルタナティブデータ」「AI拡張型ソフトウェアエンジニアリング」「量子ネットワーク」「ワイヤレス給電」「Web3」「ゼロトラスト」「クラウドセキュリティアーキテクチャ」など。NRIは同日、ITロードマップ2023年版の発表に当たってメディア向けの説明会を開催し、特に注目すべきテーマとしてオルタナティブデータとメタバースの2つについて詳しく解説した。

金融で活用進むオルタナティブデータ
「ここ1～2年でオルタナティブデータという新しいデータの分野が話題になってきている」。NRIの亀津敦IT基盤技術戦略室エキスパートリサーチャーはこう話す。

オルタナティブデータとは、技術の進化によって得られるようになった新たなデータ群を指す。政府や企業が公式に発表する統計データや決算データなど、従来使われた「トラディショナルデータ（伝統的なデータ）」に対し、SNS（交流サイト）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）機器、衛星画像などから得られる「非伝統的なデータ」をオルタナティブデータと呼ぶ。

近年は特に、金融機関や投資家が市場分析・投資判断にオルタナティブデータを活用する例が増えているという。亀津氏はオルタナティブデータの具体的な活用例として、2018年のあるヘッジファンドの事例を紹介した。

ヘッジファンドは、米Tesla（テスラ）が量産EV「Model 3」を発表した際に、オルタナティブデータを使ってModel 3の増産時期を予測。具体的には、Model 3の生産工場とされる建物に滞留する人流データの推移を分析し、作業者が増えて増産の体制が整った時期を見計らって、投資を実行したのだという。その後、約3カ月後にテスラが投資家に公表した増産時期と、ヘッジファンドの予測時期が合致したことで注目を集めた。

日本でのオルタナティブデータの活用状況はどうか。亀津氏は「日本でも金融業界は海外と同じように利用が進んでいる」と説明。一方で、「IoT機器から得られたデータをオルタナティブデータとしてマネタイズしていく動きなどについては、まだまだ遅れている」と指摘する。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07898/