値上げ、値上げ、値上げ……思わずため息がでてしまう昨今。「給与があがれば」そんな期待を寄せる人も多いでしょうが、日本の現状を鑑みると「給与はあがらない」と断言できる状況でした。みていきましょう。

総務省『消費者物価指数/東京区部/2022年3月分（2020年基準・中旬速報値』によると、前年同月比1.3％の上昇、前月比では0.4％の上昇でした。またガソリン（レギュラー）の価格は173.5円/リットル（4月20日現在）。依然として高止まりの状況にあります。そのため、電気やガスなどはもちろん、さまざまなものが値上がりとなり、私たちの生活を圧迫しています。

値上げの分、給与もあがれば問題ないのですが、そんなに世の中甘くはありません。

厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、男性会社員の平均給与は月37万0,500円*。手取りにすると28万円ほど、賞与を含む年収では546万4,200円*です。

*きまって支給する現金給与額（定期給与）。労働契約、団体協約あるいは事業所の給与規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与。所定外労働給与を含む。

「年収546万円!?　そんなにもらってないよ」。そんな人も多いでしょう。そこで給与分布をみていきましょう。

日本の男性会社員の月収の中央値、つまり「ちょうど真ん中」は29万7,100円。手取りにすると22万円ほど。さらに上位10％で52万4,700円、下位10％は19万3,100円です。

年齢別にみていくと、20代では最も多いのは20万円台が最も多く、48.3％。また10万円台も40.8％と多くを占めます。30代で最も多いのが「20万円台」で41.0％、続く「30万円台」が30.2％。40代では「30万円台」が最も多く32.3％を占める一方で、「40万円台」が18.1％。50代では最も多いのが「30万円台」ですが、60万円以上が11.3％と、全世代で最も高くなっています（図表）。

このように給与分布をみていくと、日本のサラリーマンは「年功序列」がまだまだ一般的なのだろうということ、一部の高給取りが平均値をぐっと押し上げていることがわかります。

「そんなにもらっていないよ」の声は、当然と言えば当然なのです。

「給与があがらな理由」=「日本の低生産性」といわれているが…
「給与さえあがってくれれば……」。そんな甘い期待を抱いている人も多いでしょうが、その可能性は低く、賃金が上がる根拠がない、というのが日本の現状。

国際労働機関（ILO）によれば、1人当たり労働生産性が最も高い国は「ルクセンブルク」。「アイルランド」や「シンガポール」などの国々が上位にランクイン。「日本」は世界44位で、先進7ヵ国では「日本」はダントツのビリです。

一方、時間当たりの労働生産性をみていくと、トップは「アイルランド」。「ルクセンブルク」や「ノルウェー」などの国々が上位にランクインするなか、「日本」は世界24位。先進7ヵ国では……やはりビリです。

【先進7ヵ国「一人当たり労働生産性」】

1位「米国」131,218米ドル（5）

2位「フランス」102,113米ドル（20）

3位「イタリア」100,165米ドル（23）

4位「ドイツ」99,231米ドル（26）

5位「カナダ」94,585米ドル（29）

6位「イギリス」83,455米ドル（36）

7位「日本」74,706米ドル（44）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc9f368ab9e948c8f5f19a49f5800d593e9069ae