日本郵便は28日、（東京都立川市）の50代の元総括課長が、2016年4月～21年9月に2億9千万円分の切手などを詐取していたと発表した。大口顧客が持ち込んだ未使用の年賀はがきなどの交換枚数を水増しする不正を繰り返し、余分に切手などを払い出していた。切手は換金して株式投資に充てていたという。

書き損じなどの未使用はがきの交換は、複数の担当者で枚数を確認するルールになっていた。だが、立川局では「手間がかかる」といった理由で元課長1人に対応を任せていた。日本郵便は1月27日付で元課長を解雇し、告訴する方向で警察に相談している。

元課長はこのほかに11～18年、顧客から交換手数料として受け取った切手約6千万円分を盗んだとも話しているといい、同社は調査を続ける
https://www.asahi.com/articles/ASQ1X5VTWQ1XULFA007.html

「件数の多さ、犯罪の内容、そして容疑者の役職の高さが気になる」と語るのは、郵便局と同じように、支店で多額の現金を扱うことの多いメガバンク幹部だ。
横領や窃取はバレやすい犯罪なのに「年に何十人も横領や窃盗をするのは異常」（同）。
横領や窃取は決算の締め日に不正が発覚することが目に見えているからだ。

金融機関での犯罪といえば、「インサイダー規制違反のように少し複雑なものが多いが、現金を盗むなど単純犯罪が多いことに唖然とする。
それも郵便局長といった、銀行でいえば支店長クラスの高い役職の人がやっているのも気になる｣（同）。

郵便局員の多くは元国家公務員で、身内の不始末は組織ぐるみで隠蔽するような役所体質も根強く残っている。
「犯罪が発覚しても『どこかの局の人がやって、ばれてしまいましたね』と、他人事のような話になりがち」（野村修也教授）。
（東洋経済　2021年2月13日号）より