日本の電力事情を支える屋台骨が、原発から洋上風力発電へと移行しようという動きがある。領土における海洋面積が広い日本で、洋上風力発電が実現すれば、さまざまなエネルギー問題を解決に導く一手となりそうだが、実態はどうなっているのだろう。

ここではNewsPicksのニューヨーク支局長を務める森川潤氏の著書『グリーン・ジャイアント 脱炭素ビジネスが世界経済を動かす』（文春新書）から一部を抜粋。日本の洋上風力発電の現況を見る。（全2回中の2回目／前編を読む）

■日本に突如生まれた巨大市場
2020年12月、日本政府が掲げた数字に、エネルギー業界で衝撃が走った。

10月のカーボンニュートラル宣言を受け、「グリーン成長戦略」の策定を担っていた官民協議会が、洋上風力発電の規模を2030年までに1000万、2040年までに3000万～4500万キロワットまで引き上げるという目標を発表したのだ。原発1基を100万キロワットとして換算すると、発電能力だけでみれば最大で45基分になる。これまで日本がほとんど洋上風力に手をつけていなかったことを考えると、とてつもなく野心的な目標だということがわかるだろう。

デンマークの石油企業から転身し、世界の洋上風力をゼロから作り上げていった『グリーン・ジャイアント』の一角であるオーステッドも2?0?1?9年に日本に拠点を設置しており、同社でアジア地域を統括するマティアス・バウゼンバインは「日本のダイナミックな目標をサポートできるように完全にコミットするつもりです。我々の経験は、日本の成功体験を作るのに確実に貢献できるはず」と、日本を次なる国際展開の核に位置づける。

これまで、日本は洋上風力の導入に消極的だった。その理由として挙げられていたのは「遠浅の海が少ない」「風況が欧州ほどよくない」ということだったが、そもそも福島原発事故後の日本政府の主な関心は、原発再稼働やLNG（液化天然ガス）の輸入、高効率な石炭火力発電所の新設であり、再エネ自体への関心が薄かった。唯一、民主党政権下の2012年に、「再エネ特措法」で太陽光発電だけは強力な促進策を打ちだしたが、高い買取価格がバブルを引き起こしたことの反動もあって、再エネの優先順位は低いままだった。

その後、政府は2018年になって、再エネを「主力電源化」する方針を決定し、洋上風力を活用する法整備は2019年にようやく始まった。しかしそれにもかかわらず、2019年には日立製作所が風力発電事業から撤退。さらに洋上風力世界2位のメーカー、ヴェスタス（デンマーク）と合弁会社を設立していた三菱重工業も、2020年にその提携を解消している。三菱重工はそのかわり、アジアでのヴェスタスの風車販売に特化することになったが、これはつまり、日本で洋上風力のコア技術を持つ企業は名実ともになくなった、ということを意味する。

先述の壮大な洋上風力構想は、そんなタイミングでようやく検討されたのだった。経済産業省は2020年7月に洋上風力の官民協議会を立ち上げ、半年も経たないうちに野心的な目標までたどり着いている。そのスピード感からは、洋上に賭ける政府の意気込みが見てとれるが、欧州での産業化の流れから見ると、10年以上遅れているのも事実である。

■洋上に先鞭をつけた唯一の企業
しかし、日本でも洋上風力の時代が確実に来ることを見越して動いていた企業もある。それが、再エネベンチャーのレノバだ。2000年に環境・エネルギー分野のコンサル企業として創業したレノバは、2?0?1?2年の「再エネ特措法」を契機に再エネ発電事業に本格参入し、太陽光や風力、バイオマスでの発電所設置の実績を着実に積み上げていった。今や脱炭素の期待も相まって、時価総額は地方電力を超える約4000億円に上っている。（以下略、全文はソースにて）
https://bunshun.jp/articles/-/48928