バイデン米大統領が３１日発表した成長戦略の中で電気自動車（ＥＶ）普及策が示されたことを受け、米自動車業界からは歓迎の声が上がった。

業界団体の米国自動車イノベーション協会は「米国が革新的な自動車技術でリードするために必要な幅広い投資に大統領が注力していることに感謝する」と表明。同時に「大規模利用を促すための奨励策やインフラ整備、消費者の意識喚起が、ＥＶ市場拡大にとって不可欠だ」との見方を強調した。

バイデン政権はＥＶ普及策に１７４０億ドル（約１９兆円）を投じ、サプライチェーン（部品供給網）の強化や充電設備の拡充のほか、米国製ＥＶ購入時の税優遇策などに取り組む方針を示した。

米ＥＶメーカーのテスラが市場をけん引する中、ＥＶ普及に積極的なバイデン政権の誕生で、自動車大手も開発を加速させている。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、新たに販売する全乗用車を２０３５年までに排ガスを出さない車両にすると表明。トヨタ自動車も、２５年までに米国で販売する新車の４割を電動車にする方針だ。

一方バイデン政権は、米カリフォルニア州などが表明している「脱ガソリン車」の期限については方針を示さなかった。米国で販売される車両のうちＥＶはまだ２％程度にすぎないため、自動車業界に与える影響などを考慮したもようだ。自動車大手は「インフラ整備や充電時間などを考えると、ＥＶの市場への浸透には長期間かかる」と指摘している。
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