中小企業庁は2月12日、新型コロナウイルスの追加経済対策として創設した2020年度第3次補正予算「事業再構築補助金」の事務局に、人材派遣業大手のパソナグループ＜2168＞を選定した。事務局の公募には計3件の提案があり、外部有識者5人による審査委員会で審査した。

事業再構築補助金は中小企業などの業種・業態転換や事業・組織再編を支援する新制度で、第3次補正予算における中小企業支援策の柱。パソナが提案した事務局経費399億円余りを除いた補助総額は約1兆1000億円に上り、中小企業から中堅企業に成長する事業者などには最大1億円を補助する。

事務局は、中小企業庁が決定した基金設置法人（補助事業者）と委託契約を結び、事業再構築補助金の交付規程策定や公募、審査・採択、交付決定に係る業務を担当する。補助事業の進捗管理や確定検査、支払い手続き及び事業への問い合わせ、政策効果検証に向けた分析、事例収集などにも当たる。

補助対象は、
1.直近6カ月のうち任意3カ月の合計売上高がコロナ前の任意3カ月の合計売上高から10％（一部15％）以上減少した中小企業など

2.補助事業終了後3～5年で付加価値額または従業員1人当たりの付加価値額が年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加する中小企業など

3.経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関などと策定した中小企業など

補助額は100万円から1億円で、補助率は2分の1か3分の2。

採択に当たり、事務局は第三者委員会を設置・運営して補助金交付の申請書などを審査。経産大臣と基金設置法人に対して協議する。

交付申請の受け付けは3月に開始する予定で、補助事業の期間は2022年度末まで。採択件数は5万5000件程度を見込んでいる。

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