緊急事態下、店名公表も　都知事「実効性高める」

東京と埼玉、千葉、神奈川の４都県は４日、飲食店に対する営業時間の短縮要請について、午後８時までに前倒しすることを決めた。

時短の強化により、要請に応じない事業者が多くなることを懸念していた東京都の小池百合子知事は、緊急事態宣言発令後には、午後８時以降営業する店の公表も検討する方針を示した。

小池知事はこれまで、営業時間のさらなる短縮について「（時短を）前倒しすることで、協力してくれるところが少なくなる」と慎重な考えを示してきた。

一方で、政府に対し、緊急事態宣言を出すよう強く要請した。その結果、政府は４日、４都県を対象に宣言の再発令方針を表明。

小池知事は同日夜の記者会見で「宣言が出ることは大きな意味がある。実効性を上げることが一番のポイントだ」と強調し、
要請に応じない店に対しては、コロナ対策の特別措置法４５条に基づき「店名公表も活用し、感染拡大を何としても抑えていく」と表明した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010401140&g=soc