世界最大の電気自動車（EV）メーカー、米テスラの勢いが止まらない。2021年中に年間生産能力は100万台を突破し、量産車メーカーの仲間入りを果たす見込みだ。株価は過去1年で6倍となり、時価総額はトヨタ自動車を逆転した。ただ、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の個人的な手腕への依存は強まるばかり。同社の将来にはなお強気と弱気の評価が交錯する。

テスラの時価総額がトヨタを抜き、自動車業界で首位…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62208230S0A800C2TJ1000/

テスラの時価総額がトヨタを抜き、自動車業界で首位に立った7月1日。テスラは北米で販売する全車種で「オートパイロット」と呼ぶ運転支援機能について、性能はほぼ変えないままオプション料金を8000ドル（約85万円）と一気に14%引き上げた。主力小型車「モデル3」の最安グレード（3万7990ドル）の場合、同機能を選ぶと価格は21%も跳ね上がる。

■強気の料金上げ

運転手の監視のもとで高速道路を自動走行できるオートパイロット。他社の同様の機能のオプション料金は車両価格の5%程度である場合がほとんどだ。マスク氏は無線でソフトウエアを更新して、近い将来、市街地での運転支援にも対応させる構想だ。機能の拡張性こそが強気の
値付けの理由だ。

米ハーバード・ビジネス・スクールで講師を務めるルー・シプリー氏は「テスラの技術革新のスピードは、自動車メーカーよりもグーグルやアマゾンに似ている」と指摘する。

テスラは次の布石も打つ。19年春以降に出荷したすべての車に無人の完全自動運転に必要な演算能力を持つ「FSD」と呼ぶ車載コンピューターを標準搭載する。1秒間に144兆回もの演算が可能だ。将来はソフトの更新で完全自動運転の実現を目指す。

100万台規模の販売済みのテスラ車が精度向上のため、カメラやセンサーでデータを集めている。
マスク氏はFSDが同社の戦略にとって「圧倒的に最重要だ」と語り、完全自動運転機能をサブスクリプション（継続課金）型のサービスとして提供する考えを示す。

デジタルの世界では新しい利用者を獲得してもほとんど追加の負担はかからない。米モルガン・スタンレーはテスラの完全自動運転の月額料金は100ドルを超すケースもあると予想。オートパイロットとFSDが生み出す収益は25年時点でもテスラの売上高全体の6%程度だが、粗利益では25%近くを占めるようになると試算する。

100年を超す歴史の中で完成車メーカーの収益構造は実は大きく変わっていない。各社は売上高の約6割をサプライヤーへの支払いに、約2割を自社工場での生産活動などに充てているとされる。さらに販売管理費などを差し引くと残るのは1割弱。金融収益などを除けばこれが完成車メーカーの営業利益率の上限とされてきた。

例えばトヨタは原価を引き下げる「カイゼン」で利幅の拡大に努めてきた。ソフトによって納入後の車からも収益を生み出そうというテスラの戦略は、従来型の自動車メーカーに別次元の競争を仕掛けるものだ。