老後2000万円問題が話題になってから1年。当時は「2000万円なんて無理だ」「平均値は高くても、ほとんどの人は達していない」などの声が挙がるも、老後を年金だけに頼ることはできないという意識が高まった。では、日本人はそこからしっかり老後を見据えて準備をするようになったのだろうか？

フィデリティ投信が行った、勤労者を対象にした退職準備に関するアンケートによると、日本人の多くが、まだまだ退職後に必要な資金を楽観的に捉えていることが分かった。フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史氏は、こう警鐘を鳴らす。

「かなり甘く見ている。日本人は楽観的だと強く出た。計画通りにいっていると思っている人のうち、実際に計画通りにいっている人は45％しかいない。4人に1人は逆に警戒水準だ」

日本人の36％が「警戒」水準
これは、アンケートを元に、退職までに用意できる資産額を推計し、老後に必要な資産額で割ってポイント化したもの。フィデリティは「退職準備スコア」と呼び、ポイントによって4段階に分類した。日本人全体で見ると、運用成績が過去を下回っても退職後の生活をカバーできる「計画通り」は30％。一方で、このままでは退職後の生活設計を大幅に見直す必要がある「警戒」は36％だった。

しかし、この客観的なデータに対し、主観評価はもっと甘い。計画通りだと思っている人の過半数が、実際はそうなっていない。また、客観的には「警戒」水準なのに、「計画通り」「あと一歩」だと思っている人は59％もいる。

背景には、2000万円問題があれだけ騒がれたにも関わらず、退職までに必要な資金を把握していない現状もある。「分からない」と答えた人は52％に上った。これは、同時に調査を行った英米ドイツ、香港と比較しても高い。野尻氏は、「分からない人の比率が高い日本と英国は、ほかの国に比べて公的年金のカバーが厚い。または厚かった。これが、どれくらい必要なのか自分で考える力を抑制しているのではないか」と分析した。
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