日本銀行は１５日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ企業の資金繰り支援や、現行の大規模な金融緩和策の維持を決めた。会合後に会見した黒田東彦（はるひこ）総裁は国内の景気状況について「極めて厳しい」としながらも、「日本経済は全体として底を打った」と述べ、今年後半に徐々に回復に向かうとの認識を示した。

併せて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、今年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、政策委員が示した予想範囲はマイナス５・７～マイナス４・５％とされた。予想の中央値はマイナス４・７％だった。

算出方法が異なるため単純比較はできないが、黒田氏は「下の方に行っている」と述べ、前回４月時点の成長率見通しより下振れているとした。

一方、令和３年度の成長率はプラス３・０～４・０％、中央値３・３％と前回予想からプラス幅が拡大した。黒田氏は設備投資の堅調さやモノの消費、生産が回復基調にあることを指摘した上で、「来年度はかなり強く回復し、再来年度は持続的な成長経路に戻る」との見通しを強調した。

日銀は金融市場が比較的安定しているため、現行の金融政策で対応できると判断した。ただ、黒田氏は必要があれば追加の緩和に踏み切る考えを改めて示し、長短期の金利引き下げも排除せず「金融、経済情勢に応じて最も適切な対応を取る」とした。
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