世界全体の総生産（ＧＤＰ）が来年までに約１２兆５千億ドル（約１３００兆円）失われると国際通貨基金（ＩＭＦ）が試算したのは、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が著しく停滞したためだ。営業規制などの感染防止策は日米欧の先進国で緩和されたが、過去の不況と異なる「類例のない危機」（ＩＭＦ）が、雇用喪失や貿易低迷の長期化を招く恐れがあり、景気回復への前途を不確実にしている。（ワシントン　塩原永久）

ＩＭＦが２４日に改訂した世界経済見通しは、２０２０年の主要な先進国と新興国全ての成長率を下方修正した。その結果、２０～２１年の２年間で、世界経済から１２兆ドル超の「富」が消失する計算だ。

ＩＭＦチーフエコノミストのゴピナート氏は「世界金融危機（リーマン・ショック）ですら、世界のＧＤＰに与えた影響は今回より小さかった」と指摘し、コロナ不況の異質さを強調する。

通常の経済危機では投資の冷え込みで製造業が大きな悪影響を受けるが、今回は営業規制のしわ寄せを受け、サービス業が大打撃を被った国が多いという。

先進国では近年、製造業よりサービス業の従事者が増加傾向にある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、膨大な失業者が「永遠に（仕事に）戻らないかもしれない」と指摘。雇用悪化が長引き、景気改善の足かせになると懸念する。

一方、物品とサービスの貿易量が２０年にマイナス１１・９％になると予測され、「輸出依存型の国々の景気回復を妨げる」（ゴピナート氏）とみられる。

世界各国がコロナ禍をしのぐために投じた財政措置は計１１兆ドル（約１１７０兆円）に達した。支出拡大に伴い、世界の公的債務はＧＤＰ比で１０１％を上回り、過去最大となる。流行「第２波」が予想されるが、さらなる財政出動の余力は乏しい。家計や企業を幅広く支える大規模な経済対策から、必要な支援先に絞った財政支出に「段階的に移行」（ＩＭＦ）しながら、回復を後押しする政策のかじ取りが必要になる。

米国では南部テキサス州などで感染者が連日、過去最多を更新。ブラジルやインドも増加傾向に歯止めがかからない。各国で、感染封じ込めが遅れて消費や貿易の低迷が長引けば、政府の資金繰り支援で当面の“暴風雨”をしのげた企業も、十分な収益が得られず倒産に追い込まれかねない。

一方、ＩＭＦは４～６月期に景気の「底」が訪れるシナリオを想定。現在、世界の７５％の国々が経済活動を再開させ、まずは最悪期を脱したとの見立てを示した。ただ、実体経済と乖離（かいり）して株価が上昇を続けており、金融市場が不安定になる恐れをＩＭＦも認める。異例ずくめのコロナ不況から立ち直るため、各国政府は引き続き、新たな景気リスクの芽を摘む困難な政策運営を迫られそうだ。
https://www.sankei.com/economy/news/200624/ecn2006240038-n1.html