主要国の中央銀行が次々と打ち出す金融政策と投資家のリスク回避がぶつかった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が日本時間19日朝、新型コロナウイルスに対応するために新たな金融政策を発表。日銀も積極的な資金供給をしたが、取引開始直後に２％以上値上がりした日経平均株価は失速して下落した。期末要因の売りも出て、不動産投資信託の値動きを反映した東証ＲＥＩＴ指数は19％下落した。

ＥＣＢは臨時に開いた会合で量的緩和策の拡充を決め、7500億ユーロ（約88兆8300億円）相当の資産購入プログラムの導入を発表した。日本銀行は午前に予定外の国債買い入れオペを通知。午後にも買いオペを通知して潤沢な資金供給を続けたが、景気悪化を懸念したリスク回避の動きは続いた。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、世界の金融政策に出尽くし感が出ているとみる。現金化が世界で進んでいるため、「金融の目詰まりで信用収縮リスクを意識し始める可能性がある」と話した。

国内債券相場は大幅下落。長期国債先物６月物は前日比１円04銭安の150円71銭で取引を終えた。長期金利は一時0.095％と2018年11月以来の高水準を付けた。財政支出拡大を警戒して欧米の長期金利が上昇した流れを引き継ぎ、売りが優勢だった。日本銀行が臨時の国債買い入れオペを矢継ぎ早に実施したことを受けて相場が下げ渋る場面もあったが、買いは続かなかった。

ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、日銀の異例のオペ対応について、「これだけマーケットが混乱してしまっているため、市場全体がリスク量を落とさなくてはいけなくなっている。日銀として金利上昇を止める姿勢を示したことは評価」と指摘。ただ、「金額的に足りるかは微妙だ。一番効果があるのは指し値オペだが、長期金利が0.1％に届かない水準では逆にレンジ感を強めてしまう」との見方を示した。

外国為替市場では円安が進行。手元資金をドルで持っておきたいという投資家心理や、ＥＣＢの新たな金融政策を受けたリスク回避後退の動きが、円の値段を押し下げた。ドル・円相場は今月に入って初めてとなる109円台までドル高・円安が進む場面があった。ユーロ・円相場は一時１ユーロ＝119円33銭まで円が売られた。

国内で多くの企業や金融機関にとって３月の決算期末が近づき、利益を計上するための資産売却が出やすい環境になっている。東京証券取引所に上場する不動産投資信託を対象にした東証ＲＥＩＴ指数は６営業日連続で下落。13年１月以来の安値になった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-18/Q7DNI9DWLU6T01