インターネットバンキングの口座から預金を不正送金する2019年の被害が前年比4.4倍の20億3200万円（暫定値）に急増したことが6日、警察庁のまとめで分かった。「ワンタイムパスワード」を破る手口が横行し、被害額は4年ぶりに増加した。金融機関は不正送金を防ぐため、顔や指紋で本人確認する生体認証の普及を急いでいる。

ワンタイムパスワードはネットバンキング利用時に、ユーザーが元来設定している固定パスワードに加え、事前に登録した携帯電話などに毎回異なる使い捨てのパスワードが届く仕組み。固定パスワードが漏洩した場合でも第三者の不正ログインを防ぐことができ、不正送金の被害防止に有効とされてきた。

19年秋ごろから、ワンタイムパスワードが破られるケースが目立ち始めているという。犯人側がSMS（ショートメッセージサービス）で、銀行の偽サイトに利用者を誘導してIDと固定パスワードを盗み取ったうえ、その情報を基に正規のネットバンキングにログイン。銀行から利用者にワンタイムパスワードが送られるタイミングに合わせ、偽サイト上に新たな画面を表示し、ワンタイムパスワードも入力させる手口だ。

こうした情報を盗まれると、利用者は自身の口座から別の口座へ不正送金されてしまう。捜査幹部は「ワンタイムパスワードを設定すれば安心という心理的な隙を突いた巧妙な手口だ」と話す。

不正送金被害は19年9月から急増し、10月の被害は397件、被害額は5億1900万円。11月はさらに増えて578件、7億8700万円となり、月間としての件数、被害額とも過去最悪だった。19年全体の被害件数は1813件で、過去最多だった14年（1876件）に迫る水準だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55313840W0A200C2MM0000/