「GAFA（ガーファ）」と呼ばれる米巨大IT企業4社の時価総額が日本株全体の時価総額に迫ってきた。3日時点でGAFAの時価総額は約3.9兆ドル（約430兆円）。これに対し、東京証券取引所1部上場企業全体は約629兆円。GAFA4社だけで、日本株の約7割を占める。米国株は過去最高水準にあり、逆転の可能性も出てきそうだ。

野村ホールディングス（HD）によると、GAFA4社の時価総額はFacebookが上場した2012年末時点では約0.9兆ドルだった。当時は東証1部全体の3割に満たなかったが、今では約7割に拡大。デジタル化が進む中、GAFAはさらなる成長を期待されて世界中の投資マネーを集めている。

19年10～12月期のGAFAの最終利益合計は円換算で約4兆7千億円。日本の産業をリードしてきた自動車7社（19年7～9月期で約8900億円）の5倍を超える。GAFAはしっかり稼いでおり、市場では「いわゆるITバブルではない」と評価されている。

日本企業を評価する際に用いられる指標が、株価が1株純資産の何倍かを示すPBR（株価純資産倍率）だ。日本企業は1倍を割り込むケースが多く、「割安」と見なされている。内部留保をため込み、株式持ち合いが多いためだ。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の斎藤勉シニアストラテジストは「日本企業が株式市場から評価を受けるには、非効率な資産を新たな投資や株主還元に回す方向にかじを切れるかが鍵だ」と指摘する。

既に日本企業を取り巻く環境は変わりつつある。投資先企業に積極的に提言する「アクティビスト」の動きも活発化している。企業価値向上に向けて経営に対する“外の目”は厳しさを増すばかりだ。
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