1月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落し、前日比603ドル41セント（2.1%）安の2万8256ドル03セントと約1カ月ぶりの安値で終えた。下げ幅は昨年8月23日以来ほぼ半年ぶりの大きさ。新型肺炎の感染拡大で世界景気の先行き不透明感が強まった。業績が景気動向に影響されやすい資本財・資源をはじめ幅広い銘柄に売りが強まった。

月間ではダウ平均は5カ月ぶりに下落し、1月の下げ幅は282ドルとなった。

米国務省は30日に中国本土への渡航警戒レベルを最高の「渡航中止・退避勧告」に引き上げた。31日は英国内で初めて感染者が確認された。アメリカン航空グループなど米航空会社が相次ぎ中国便の運航を一時休止すると発表し、一部の米企業は社員の中国渡航を見送り始めた。消費や企業活動の停滞が見込まれ、世界景気への悪影響に現実味が増してきた。

ダウ平均は取引終了にかけて下げ幅を広げた。米長期金利が約4カ月ぶりの低水準をつけ、短期金利である米財務省証券（TB）3カ月物金利を下回る「逆イールド」が拡大した。景気後退の前触れとされるだけに投資家心理を冷やし、売りが加速した。

化学のダウや石油のエクソンモービル、建機のキャタピラーなどの下げが目立った。中国の売上高比率が高いスマートフォンのアップルやスポーツ用品のナイキも安い。

3日に中国本土（上海・深セン）市場が春節（旧正月）開けの取引を再開する予定。新型肺炎の影響で中国株式相場が大幅に下落するとの警戒感が強かった。中国株の急落が米市場に波及することを見越し、投機筋が事前に米株価指数先物を売る動きがあったという。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も4日ぶりに反落し、前日比147.998ポイント（1.6%）安の9150.936で終えた。SNS（交流サイト）のフェイスブックやソフトウエアのマイクロソフトなど主力ハイテク株や半導体、バイオ製薬など幅広く売られた。一方、30日夕に好決算を発表したネット通販大手のアマゾン・ドット・コムは大幅に上昇した。
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