ソフトバンクグループが出資するカナダのリチウム鉱山会社、ネマスカ・リチウムは23日、ケベック州高等裁判所に日本の会社更生法に相当する企業債権者調整法（CCAA）の適用を申請すると発表した。ソフトバンクGにとって、ネマスカは最初の鉱山投資案件だった。傘下で手掛ける太陽光発電事業の蓄電池への利用を想定していたが、戦略の練り直しを迫られることになりそうだ。

ネマスカは2次電池の主要な材料であるリチウムの採掘や精錬を手掛ける。リチウムは電気自動車（EV）市場の拡大を見込んだ増産が相次ぎ、2018年以降は供給過剰への懸念から相場が低迷している。

ネマスカも19年に入り資金繰りが急速に悪化。ケベック州内で進めていた採掘・製錬場の新規開発案件などが暗礁に乗り上げていた。CCAAの申請により、債権者保護を取り付けた上で追加資金の調達を進め、事業再建を目指す。資産売却や合弁化の可能性も検討するとしている。

ソフトバンクGは18年4月、約80億円を投じ、ネマスカの発行済み株式の最大9.9%を取得すると発表。ネマスカが新たに開発するリチウム鉱山の最大生産量（年間3万3千トン）の2割を優先購入できる権利を得ることでも合意していた。ソフトバンクGの孫正義会長兼社長は当時、ネマスカへの出資について「グループ戦略上、極めて重要な一手」と話していた。
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