世界銀行は19日、世界の新興国の債務に関する報告書を公表した。それによると、公的部門と民間部門を合わせた新興国の債務残高は2018年時点で55兆ドル（約6000兆円）に達し、過去最大を更新した。世銀は債務の規模や拡大のペースが「過去50年で最も深刻だ」と指摘し、新興国発の金融危機が再発するリスクへの懸念を示した。

報告書によると、18年時点の債務残高は新興国全体の国内総生産（GDP）比で168%に膨らんだ。この比率は拡大ペースが速まった10年より54ポイント高まった。なかでも中国の債務増加が目立つ。同国のGDP比の規模は10年から72ポイント上昇し、255%になった。

債務が拡大している一因として、報告書は、欧米先進国を中心に緩和気味の金融政策が続くなか、比較的金利の高い新興国向けに資金をあつく振り向ける投資家が増えている事実をあげた。このままの状況が続けば「金融危機が発生する可能性がある」と警告した。

様々な指標から推測して、08年のリーマン・ショックが象徴する世界的な金融危機の前よりも新興国（の金融ショックへの耐性）が脆弱になっているとも主張した。

世銀は1970年代以降、欧州や中央アジア諸国、南米諸国などが経験した債務問題が「低金利の環境」のなかで始まったとも指摘した。新興国を取り巻く世界の金融の現状が当時に似てきたと示唆した格好だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53593660Q9A221C1MM0000/