経団連は１４日、大手企業の年末のボーナス（賞与・一時金）妥結額の第１回集計を発表した。回答した１２業種８２社の平均は前年冬から１・４９％増の９６万４５４３円だった。第１回集計としては２年連続で過去最高を更新し、５年連続で９０万円を超えた。

業種別では、建設が１・８１％増の１７２万３８１８円で最も多かった。東京五輪・パラリンピックに向けた建設需要の高まりが影響したとみられる。

次いで自動車が２・３１％増の１０２万３０５７円で、造船が４・０９％増の９２万３円と続いた。第１回集計は、２０１９年春闘の時点でボーナス水準も妥結していた企業の回答が多い。このため、前年度の業績が色濃く反映されている。

１２月下旬に公表される最終集計は、直近の業績をもとに労使交渉した企業の妥結結果も出そろう。ただ、好業績で交渉が早くまとまった企業は第１回集計に間に合うため、最終集計は金額が下がる傾向にある。今年は米中貿易摩擦など国際情勢の不安定さが経営に悪影響を与えた企業も多く、「例年よりも下げ幅が大きくなる可能性がある」（経団連）という。
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