（抜粋）
ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。

今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。

五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる
「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。

道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。

しかし、歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例がないことがわかる。一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす」

私も「オリンピックに向けて不動産を買うべきか、あるいは売るべきか」と、よく聞かれますが、そうした材料は一過性のものにすぎないのです。

とくに不動産はデベロッパーが建設をしているときとのタイムラグがあるために、オリンピックが終わってすぐに安くなるということも起こりにくいのです。

東京オリンピックのマラソン・競歩をめぐり、国際オリンピック委員会（IOC）は札幌開催を決めました。 東京都はすでに、暑さ対策に約300億円をかけ、マラソンのコース上に遮熱性舗装をほぼ完了させています。

マラソンは沿道で観戦することができるので、周辺エリアへの消費効果もあるほか、街並みを世界に発信する機会にもなります。マラソン中止で東京都は数百億円の機会損失を被るという試算もあります。

当然、札幌変更で追加負担も発生します。東京都は追加負担しないと明言していますが、もし、結局は日本が負担するとなれば、誰が払うのでしょうか。

オリンピックに興味がない人も追加負担する、ということになるかもしれません。そればかりか、まだオリンピックというものを理解していない子どもたちが「国の借金」として将来返済する羽目になるかもしれないのです。

「公務員」に憧れ、リスクを取らない若い世代
ロジャーズ氏は言います。

「もし私が日本の若者だったら、こうした現実を前に、強い怒りと不安でいっぱいになることだろう。

実際、不安を抱えている若者は少なくないようで、日本で就職活動をする若者を対象にした調査では、就きたい職業の第1位が公務員だったという。これは世界のほとんどの国では考えられない事態だ」

与信管理を手がけるリスクモンスター社による「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査（2019年10月発表）では、「地方公務員」（27.5％）、「国家公務員」（19.5％）がワン・ツーで、調査対象の大学生の約半数が公務員を希望しています。

本来、今後稼げる人的資本が大きい若い世代は、リスクを取って外資系企業で働いたり、海外に飛び出したりしてもよいはずです。

リスクを取ってこそ、リターンが最大になります。私の周囲では、リスクを取って起業したりしている人は高齢者です。人脈や資金をもとに起業する場合が多いですが、本来、リスクを取るべき人が取らずに、元気なのは高齢者というのが現実です。

「私は、2017年11月にアメリカの投資情報バラエティー番組に出演し、『もし私が今、10歳の日本人ならば、自分自身にAK-47（自動小銃）を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう』と発言した。

この発言は放送開始から間もなく大きな話題になったようだが、これは将来の日本社会を見据えてのものだ」

今回のインタビューの際にも、私に小さな子どもがいるということで、ロジャーズ氏はしきりに、「このままでは、あなたの子どもの生活水準は低下し続ける」と警告しました。

私の子どもは、日本にいれば幼児教育・保育無償化の恩恵を受けられる年齢ではありますが、さまざまな恩恵が受けられなくても、海外に踏みとどまりたいという気持ちのほうが高まるばかりです。

若者が「将来が不安で、今お金を使えない」という　日本社会はおかしいから　です。
https://toyokeizai.net/articles/-/312710