「金融庁として、銀行カードローンの在り方についてこれから各行と議論していきたい」。1月中旬、銀行首脳との会合の場において、銀行の監督官庁である金融庁の幹部はそう宣言した。

金融庁がやり玉に挙げたのは、銀行が個人向けに無担保で融資を行うカードローンだ。企業向け融資と比べると、貸出金額こそ小口だが、高めの金利が取れる。銀行業界において貸出金利回りは右肩下がりが続いていて、直近の業界平均値は1％前後と低迷。ところが、銀行が提示しているカードローンの貸出金利を見ると、100万円以下で12～14％という水準で、文字通り桁違いの高さだ。

銀行業界は、マイナス金利政策の導入などによる超低金利環境で、利ざやの確保が難しいという苦境に陥っている。そのため、多くの銀行が中期経営計画などでカードローンを注力事業の一つに掲げ、最後のよりどころである「ラストリゾート」と化していた。そこに金融庁のメスが入るとなって銀行業界には衝撃が走った。

その予兆はあった。昨年11月、日本弁護士連合会は銀行による個人への過剰融資を防ぐため、銀行に適切な審査体制の構築を求める意見書を金融庁に提出した。さらに、昨年12月には多重債務問題に関する有識者会議が開催。出席した委員からは「銀行は収入がゼロの人にも貸し付け、第二地方銀行からの借り入れだけで破産せざるを得なくなった」といった事例も報告されたのだ。

こうした指摘を受けて、昨年末に金融庁も調査に乗り出した。その結果、カードローンにおいて「多くの銀行が与信判断を外部に丸投げして、保証会社の審査に依存している」（金融庁関係者）というお粗末な実態が判明したのだ。

10年前の“亡霊”が再び
こうした状況の中、多重債務問題という金融界における10年前の“亡霊”が再び注目されつつある。かつて消費者金融を中心に、個人に対して返済能力を上回る過剰な融資が行われ、高金利の借金を幾つも抱える多重債務者が多数発生。社会問題となった。

そこで金融庁は2006年に貸金業法を改正。消費者金融に対して、年収の3分の1を超える融資を禁じる総量規制と、上限金利引き下げという2本柱のルール変更を行った。その結果、金融庁によると、借金を5件以上抱える多重債務者の数は、ピークだった約10年前の180万人から9万人にまで減少したという。ところが、今度は貸金業法が定める総量規制の対象外である銀行カードローンによる過剰融資が社会問題化しつつあるというわけだ。

貧すれば鈍する──。顧客目線の徹底を金融庁から求められているはずの銀行業界だが、顧客の適切な借り入れ水準を無視した収益優先の経営姿勢が浮き彫りとなってしまった。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久）
http://diamond.jp/articles/-/117589