――例年、年末年始になると、あらゆるメディアで新年の予測記事が乱発される。なかでも経済誌では「経済予測2017」などと表紙にぶち上げ、株価や各業界の動向を特集している。だが、これらは本当に当たっているのだろうか？

ここでは過去に発売された各誌の予測を振り返るとともに、経済評論家の分析や記事制作の舞台裏を見ていきたい。

『業績拡大で2万4000円台も』（「2016総予測」週刊ダイヤモンド15年12月26日・16年1月2日新年合併号）、『東京オリンピックに向けて上がっていく（略）3万円台も見えてくる』（「マンガ版2016総予測」プレジデント　ネクスト16年1月15日号別冊）

これは1年前に発売された経済誌の予測記事だ。年末年始にかけて、毎年恒例のように経済メディアは日経平均株価などの予想を特集している。そして、ことごとく外す。現実の日経平均株価を見れば、1年前の15年12月末は1万9000円台。

16年12月末の1万9400円台とほぼ変わらない水準で、16年は2万円の壁を超えることができなかった──。本特集では、“予測するだけしておいて、その結果を検証しようとしない”経済系メディアの予測特集を（おせっかいながらも）検証してみたい。

さて一体、なぜこうも経済系メディアの予測記事は外れるのだろうか？「株価に関しては、日米の金利差などから為替レートの予想をして、為替レートと相関関係にあるとされる株価を導き出すにすぎません。

1ドル105円ならば、日経平均は1万6000円台、115円ならば1万9000円台といった具合です。ただし、新年号はご祝儀予想の面が強く、編集部もポジティブなコメントをくれる識者を中心に選んでいます。一昨年では15年11月の取材時点での見通しを語っているにすぎず、特にその翌16年は、2月の日本銀行のマイナス金利の導入から6月の英国のEU離脱問題、11月の米大統領選でのトランプ氏当選など、予想外の動きもありましたから、当たるはずもないのです」（経済誌記者）

例えば16年の予測でもっとも極端だったのは、「プレジデント　ネクスト」（プレジデント社）の日経平均3万円としていた大和住銀投信投資顧問経済調査部部長・門司総一郎氏だが、毎年のように強気だ。自身のレポート「10サプライズ」では、15年の予想は2万8000円（現実は最高値2万0952円）、16年の予想は2万5000円（同1万9592円）といった格好である。

「ほかにも強気予想の識者でいえば、元ドイツ証券で武者リサーチ代表の武者陵司氏、ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツの若林栄四氏といったところでしょう。彼らのコメントが取れれば、“この手”の予想記事は完成です」（同）日経平均に関しては煽情的な記事が目立つ「週刊現代」が13年3月、「アベノミクス相場で日経平均は4万円に！」という論調をとったことがあったが、識者は武者氏。さらに『日経平均6万3000円まで見えた！』という記事では16年から日本経済がポジティブに変わり、2030年には日経平均6万3000円が射程に入るという持論の若林氏が識者だった。

「それとは逆に、ネガティブな予想が欲しい場合には、『1ドル50円　日経平均1万円割れ』が持論の同志社大学大学院ビジネス研究科の浜矩子氏、あるいはアベノミクス批判の慶應義塾大学経済学部の金子勝氏にコメントをもらうのです。最近、アベノミクス叩きに転じた『週刊現代』は浜氏を重用しています（笑）。経済系週刊誌は『週刊現代』ほど露骨ではないにせよ、系列のマネー誌には株式売買の手数料で利益を得る各証券会社の広告が入るため、好意的な株価予測になるのはわからなくもない。

そのほか、国債をテーマにした場合、暴落・財政破綻予想をしてほしいときには衆議院議員の藤巻健史氏に。財政の健全予想をしてほしい場合は嘉悦大学の高橋洋一氏にオファーをするというのがパターンです」（同）

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