メキシコのイルデフォンソ・グアハルド経済相は１５日までに、トランプ次期米大統領がメキシコからの輸入品に３５％の「国境税」を課した場合、直ちに対抗措置を発動させるとの方針を示した。

メキシコのテレビ局の番組で表明した。国境税のような措置の影響力を相殺する準備を即座にしなければならないのは極めて明瞭と主張。対抗手段の詳細には触れなかったが、複数の財政的な手段があることを示唆した。その上で、メキシコからの輸入品に３５％の関税が課せられれば、企業は米国外での生産活動を禁じられることになり結果的に世界経済の不況につながると警告した。

トランプ氏は選挙戦で、米国の雇用を守るため国外に移転した企業の製品に高率税金をかけると再三主張。最近はメキシコ内で生産し、米国内で販売する企業の事業方針に注文を付け、３５％の関税を課すと警告していた。言及された企業には自動車メーカのゼネラル・モーターズやトヨタも含まれた。

メキシコは自国経済や雇用面で米国との貿易に大きく頼る。米商工会議所は、メキシコとの貿易による米国内の雇用効果は６００万人相当とも推定している。メキシコからの輸入品を攻撃するトランプ氏の言動はメキシコ通貨のペソ安に既につながっており、米大統領選投票日後に下落を始め、現在はこれまでの最安値近くで推移している。

米国とメキシコはカナダも含めた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を発効させているが、トランプ氏陣営の経済政策担当チームは同協定の再交渉が政権発足後の最優先課題であることを示唆。輸入品にかける高率関税の警告はより良い貿易協定を獲得するための手段とも指摘していた。

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