中高級層増加を期待

ショールームは単に商品を並べるのではなく、リビングルームを設置し、照明による室内の変化を実際に体感できるようにするなど凝った作りだ。

「国内総生産（ＧＤＰ）の上昇に伴って、年収２０万ルピー（約３４万円）から１００万ルピー（約１６９万円）の中高級層が増える。そうなれば、蛍光灯からＬＥＤ照明へのシフトが進む」。アンカーの小栗貴樹（たかき）副社長はこう期待を寄せる。

パナソニックは２００６年に約５００億円を投じて、アンカーを買収した。インドを新興国市場攻略の戦略拠点と位置づけており、家電に加え、法人向けビジネスも強化。今年４月からは、デリーに山田喜彦副社長を常駐させている。

人口１２億人を超える巨大市場・インド。ここ数年は成長鈍化から抜け出せなかったが、５月にモディ新政権が発足したことで、日本企業の間で再び“インド熱”が高まり始めた。

安倍晋三政権の「アベノミクス」と歩調を合わせるように、モディ首相が掲げるのが成長重視の経済政策、通称「モディノミクス」だ。４％台まで落ち込んだＧＤＰ成長率を、今後３～４年で好況期並みの７～８％台に戻す目標を掲げる。モディ氏は、グジャラート州首相時代に積極的なインフラ整備や外資誘致などで州経済を発展させた実績があり、その手腕に注目が集まっている。

「新政権発足後、確実に追い風が吹いていると実感している」

東芝の現地法人、東芝インド社の浦井研二社長はこう話す。開発中の工業団地で発電設備や水処理施設などの受注を目指しているが、中央政府が積極的にサポートしてくれるケースが目立つという。

経済成長に伴うライフスタイルの多様化に合わせ、インド企業も日本企業に秋波を送り始めた。これまで日本企業が力を入れていたのは、自動車や電化製品が中心だったが、インドのショッピングモール運営大手「イノービットモール」のキショール・バティージャ社長は「センスの良い雑貨や家具を扱うショップに加え、娯楽不足なのでゲーム業界などにもぜひ参入してもらいたい」と歓迎する。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/140822/bsg1408220705002-n1.htm

中国：中央政府が日系自動車部品メーカーを排除するため、独禁法適用厳格化して重い罰金

最初に中国投資ありき
「まず中国に投資してから考えようね」という刷り込み効果を狙っている

日本人が求めているのは「チャイナフリー（中国抜き）」だ

工業製品の生産地としてはどうなのかと。

それじゃ内需拡大できずに税収上がらないよ。