野村総合研究所が行った2019年の国内の金融資産に関する調査によると、純金融資産保有額5億円以上の「超富裕層」、同1億円以上5億円未満の「富裕層」を合わせると132万7000世帯となり、05年以降最も多かった前回調査の17年の126万7000世帯から6万世帯増加し、最多を更新した。

調査では、預貯金、株式、債券、投資信託や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計した。

その結果、「超富裕層」が8万7000世帯、「富裕層」が124万世帯、純金融資産保有額5000万円以上1億円未満の「準富裕層」が341万8000世帯、同3000万円以上5000万円未満の「アッパーマス層」が712万1000世帯、同3000万円未満の「マス層」が4215万7000世帯となった。

各層の資産保有総額は、超富裕層が97兆円、富裕層が236兆円、準富裕層が255兆円、アッパーマス層が310兆円、マス層が656兆円。

富裕層、超富裕層の世帯数、資産保有保有総額はともに、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まった直後の2013年以降、一貫して増加を続けている。その要因として同研究所は、この間に株式などの資産価格が上昇したことや、資産を運用・投資している準富裕層の一部が富裕層に、富裕層の一部が超富裕層にそれぞれ移行したことを挙げている。

ただ、2020年は、コロナ禍で多くの経済指標が悪化したため、世帯数、資産保有額に影響が出る可能性があるとしている。
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