アメリカの金融街で最もテスラ（Tesla）に厳しい見方をしているバーティカル・リサーチ（Vertical Research）のゴードン・ジョンソン（Gordon Johnson）氏は、テスラの格付けを｢売り｣で維持し、その目標価格を54ドルと、4月5日の取引価格より80%低く設定した。

ジョンソン氏は｢テスラの車を買いたい人が底を突きつつある｣と指摘する。同氏はまた、テスラが直面しているジャガー（Jaguar）やポルシェ（Porsche）、メルセデス（Mercedes）といった企業との激しい競争を懸念している。

アメリカの金融街で最もテスラに厳しい見方をしているアナリストによると、テスラの株価は80%減の54ドルまで下がりそうだ ―― これは、2013年5月以来の水準だ。

バーティカル・リサーチのアナリスト、ゴードン・ジョンソン氏は｢テスラの車を買いたい人が底を突きつつある｣という。ジョンソン氏は、テスラの第1四半期の生産台数が前の四半期に比べて30%以上減ったことに触れ、ヨーロッパでの需要低下、中国でのモデル3の展開、アメリカでの値下げは悪い前兆だと指摘した。

これを踏まえ、ジョンソン氏はテスラが37万～40万台としている2019年の生産目標の達成に否定的だ。目標を達成するためには、37万台なら第1四半期の57%、40万台なら約80%増やす必要がある。

しかも、同氏によると、それは政府による税額控除の減額や、ジャガー、ポルシェ、メルセデスといった多くの企業との激しい競争といった逆風の中でのことだ。加えて、アメリカの景気減速の兆候は自動車の売り上げ低迷を暗示している。

そして、テスラの目標価格をコンセンサスより260ドル近く低く設定しているジョンソン氏は、アメリカの金融街で最もテスラに厳しい見方をしているアナリストであることは間違いないが、テスラの第1四半期の生産台数を懸念しているのは、同氏だけではない。

4月3日のテスラの発表を受け、目標価格を200ドルに引き下げたJPモルガンのアナリスト、ライアン・ブリンクマン（Ryan Brinkman） 氏は翌4日、顧客向けのメモの中で｢テスラの2019年第1四半期の生産、納車台数は、予想を大きく下回った｣と指摘している。

ジョンソン氏がいうこの｢需要地獄｣に加えて、テスラのCEOイーロン・マスク氏は証券取引委員会（SEC）と戦い続けている。4月4日には、2週間以内にSECと和解するよう、マスク氏は連邦判事から勧告された。SECは、2018年の情報開示をめぐる和解合意に違反したとして、マスク氏を訴えていた。

テスラ株は2019年に入って、17%以上下落している。
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