海外投資家は2016年正月早々から連続13週間、東京株式市場から資金を引き揚げている。これは1998年以来で最長の記録だ。日本の経済状況が悪化し、日銀の景気刺激策も逆効果。思惑とは反対の円高になった為に輸出メーカーは利益減。

それを見た海外投資家が46B＄（約5兆円）の資金を東京市場から引き揚げた。これにより2016年4月11日現在、TOPIX指数は18％下落した。これはイタリアに次ぐ急落記録となる。東京市場で最も積極的なトレーダーは海外投資家であり、安部首相の成長戦略の成果を判別するリトマス試験紙だった。その彼らの信頼を失ったことが安倍首相にとって大きな打撃となっている。2013年9月にNY株式市場を訪問した際に、首相は「これからは日本の再登場だ」とか「アベノミクスは買いだ」と言ってぶち上げ、株価は当時として8年来の最高値をつけた。しかし、その頃に得た上げ幅の半分は消えてしまった。

世界最大の資産運用会社であるブラックロック社（BlackRock）は、日本株の上げ基調は終焉したと主張している。また、約115B＄（約13兆円弱）を運用している豪AMPキャピタルのNader Naeimi氏も、これまで長い間日本株のファンだったが今は売却の機会を窺っており、「多くの人々がアベノミクスに対して疑いを持ち始めている」と見ている。

アベノミクスの「3本の矢」政策は失敗し、デフレに落ち込み、30年間の沈滞へと戻ってしまった。東京株式市場の7割は海外外国人投資家による取引であり、2012～2015年の間、ネットで18.5兆円もの買い越しをしてきたその強気も消えてしまい、3ヶ月連続での売り越しが続いており、1月第2週から継続して5兆円の売りを記録している。

クレディ・スイスグループに続き、シティグループも日本株の見通しを下げ、今回、ブラックロックも日本経済に対して失望したというわけだ。ブラックロック社は日本経済に対して、円高リスクによる輸出企業の業績悪化および変動幅の増加リスクを要因として格下げしている。

また、スイス系のLGTキャピタルパートナーは50B＄（5.5兆円）を運用しているが、「日本再生」戦略を捨て、アベノミクスに対して悲観的な立場を取っている。これについて日本株の専門家は、「アベノミクスに対する信用失墜、日銀の景気刺激策の失敗、円高による企業業績の落ち込みにより、海外投資家が日本株投資を見直すのは当然のことだろう」と語った――

外国人投資家、真の狙いは「帰りがけの駄賃」
東京株式市場の取引の7割を占める外国人投資家、機関投資家、ヘッジファンドが一斉に撤退することを決めたからと言って、すぐに株価が垂直降下するような事態が起きると考えるのは早計です。それでは彼らは自分で自分の首を絞めることになるからです。それとは逆に、帰りがけの駄賃に、残る3割の投資家からできるだけ絞り上げて戻ろうとするはずです。

残り3割の投資家は「今が底値だ」と早とちりの買いをするかもしれないからです。外国人投資家は、必ず日本のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が「株価買い支え」のために動くはずだと信じているので、
安心して仕掛けてくるでしょう。その動きを電光石火の高速取引で根こそぎ持っていくヘッジファンドにとっては、この下落相場はできるだけ長期間、緩い傾斜角で継続するのが好ましい。その間、色々な仕掛けにより掠め取ることができるからです。

http://www.mag2.com/p/money/9982/2