2015年の日本株は中国経済の減速懸念などで夏場に下落するまで好調が続いたが、2016年も前半は株価好調と見る市場関係者が多い。そうしたプロの予測や過去15年の騰落率を基にベストな買い時と売り時を探った！

参院選前の景気対策で年前半好調もその一方で年後半は軟調の予測が…
2016年前半の好調を予想する根拠は「日銀の追加金融緩和策や7月に予定されている。参院選前の景気対策によって、日本経済が押し上げられる」（ブルームバーグ・インテリジェンス増島雄樹さん）ことにより、これを材料とした株価上昇が見込まれるからだ。

そのため、高値の時期を参院選前の6月頃とするプロが多い。一方で、2015年7～9月期にGDPがマイナスだったことから、アベノミクスに対する懸念が広がっているが、IMFアジア太平洋地域事務所次長のジョバンニ・ガネリさんは「在庫調整による一時的なもので、15年は0.6％、16年は1％増のGDP成長を予測」しており、今後は経済成長率は上向く見通しだ。

また、年前半には米国の利上げの影響も懸念されているが、「新興国や資源国は影響を受けるものの、米国をはじめとした先進国経済の好調が続く」（松井証券窪田朋一郎さん）との見方が多い。米国の利上げペースが緩やかであれば、株価押し下げの原因となる可能性は小さい。

しかし、16年の後半は軟調な展開が予測される。「参院選後は物価上昇率の鈍化や、日銀の追加金融緩和策の手詰まり感が意識される可能性がある。また、翌年に控えた消費増税による景気鈍化が表面化し、年末には安値を付ける」（マネックス証券広木隆さん）と見ているプロが多い。

加えて、「アベノミクスによるデフレ脱却が進まなかった場合、16年は円高」（コンテクスチュアル・インベストメンツLLC広瀬隆雄さん）となり、外需株の業績が伸び悩む可能性がある。さらに、年後半には米国の大統領選挙も本格化してくるが、「大統領候補者による選挙受けを狙った内向きの発言が増え、TPP反対などのネガティブな材料が出てくる」（楽天証券窪田真之さん）と日本株の押し下げ要因になる。

しかし、11月の米国大統領選挙後に、不透明感が払拭され、年末に向けて株価は上昇する可能性が高い。16年の日本株相場では、いったん参院選前に売却し、夏以降の下落局面で予測安値付近の1万8000円割れで仕込むという戦略がオススメだ。