東京地下鉄（東京メトロ）は、新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う売り出し価格を仮条件上限の1200円に決定した。売り出し総額は3486億円となる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。旺盛な需要に支えられ、日本では過去６年で最大のＩＰＯとなる見通しだ。

関係者は非公表の情報だとして、匿名を要請した。東京メトロは仮条件を1100－1200円としていた。15日に売り出し価格を発表する予定だ。東京メトロの担当者はコメントを控えた。

上場は23日を予定。この売り出し価格に基づくと、時価総額は7000億円規模となる。ブルームバーグがまとめたデータによると、売り出し総額と時価総額はいずれも、2018年に上場した携帯キャリアのソフトバンク以来の大きさ。政府は保有株の売却で得た資金を、東日本大震災での復興債の償還費用に充てる。

東京メトロは配当性向40％以上を掲げる。今期（25年３月期）の１株当たり配当金は40円を計画。１株1200円で計算した配当利回りは3.3％。11日終値ベースではＪＲ西日本の2.6％やＪＲ九州の2.2％を上回り、ＴＯＰＩＸを構成する鉄道銘柄と比べて最も高い水準となる。

ＧＣＩアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャーは、売り出し価格が仮条件の上限となる可能性が高いと見込んでいた。魅力的な配当に加えて、業績への安心感もあり「債券のような感覚で買える銘柄だ」と指摘する。

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