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現在の年金保険料が平成1年に比べて2倍以上に増加していることが判明。どうりで金がないわけだw
そろそろ読者の皆さんも、源泉徴収関連の書類に目を通す機会が増えるころだろう。自営業者ほど、年間の収支や税金を意識しない会社勤務の方も、この時期ばかりは「額面」と「手取り」の数字のかい離を感じるのではないだろうか。
社会保険料負担が、年々増えているのは皆さんもご承知だろう。社会保険の代表「年金保険料(国民年金保険料)」については平成に入って以来、なんと「倍増」しているのだ。もっと言えば、56年前の昭和36年からに至っては、160倍という驚きを通り超える増加なのだ。
もっとも、金利・物価上昇を加味する必要はある。人事院「行政職俸給表」よれば、昭和36年の大学卒業初任給は約1万2000円、現在の18万円と比較すると15倍だ。15倍の上昇率を加味したとしても、老後の年金に備える為の保険料負担は、他の変動率より群を抜いて「負担増」となっていることが分かる。
平成1年の年金保険料は7700円だったが、平成29年の年金保険料1万6490円、実際は2倍以上である。さらに会社勤務の方であれば、厚生年金保険料が加算される為、現在では給与の約18.3%が労使折半で上乗せされる。
標準報酬月額30万円の場合、厚生年金保険料はひと月あたり5万4900円だが、半分は勤め先の企業負担なので、従業員本人の負担は2万7450円となる。先ほどの国民年金保険料と合算すると、4万3940円、これが現在の「老後のため」の保険料となる。
サラリーマンは、給与の約4割を手にする事ができない
次に確認するのは健康保険料だ。先ほどと同じく、会社勤務者で標準報酬月額30万円の場合、協会けんぽ加入者であれば保険料は9.91%で2万9730円。これを労使折半すると、従業員負担は1万4865円となる。40歳~64歳までの介護保険第二号被保険者であれば、1.65%の保険料が加算され、その労使折半分が負担増となる。
さらに雇用保険料が一般事業者の場合、従業員負担分は3/1000かかるため、標準報酬月額30万円の場合、900円の負担となる。
これらを合計すると、社会保険料負担総額は5万9705円。給与の約20%が控除され、更に所得税・住民税控除を差し引くと、約58%の手取りとなる。つまり、額面の給与約4割は、手にすることなく残りの6割が「手取り」になり、日々の生活費に使えるお金となる。
企業負担は実は大きい サラリーマン最大の恩恵
ここで「労使折半」についてあえて申し上げたい。「手取りが少ない」と嘆く会社勤めの人は、額面から社会保険料や税金が引かれたあとの金額に対して言っているのであって、その意見はもっともなのだが、ここまで記載した各控除項目に関して、社会保険料の3つは、勤め先の企業が「半分(雇用保険は倍)支払ってくれている」という事を、念頭に入れなければならない。
自営業者等であれば、年金保険料が基礎部分(1万6490円)だけなので、納付額は少なく済む分、将来の年金受給額も基礎部分だけで、平成29年であれば満額でも月額約6万5千円だ。ここから介護保険料が控除される為、実際の手取り額はもっと少ない。
現在、企業勤めの方は強制的に社会保険料を控除される仕組みになっているが、これは企業に課せられた義務で行われているのであって、もし自営業者のように「各自の納付・口座振替」に変更すれば、未納者・滞納者の続出で、回収コスト等を保険料に上乗せしなければならない事態も考えられる、と筆者は考える。企業の協力と負担があるからこそ、厚生年金加入者は老後、ある程度の生活保障を約束されていることを、忘れてはならない。
さて、この様な「社会保険料高負担世代」に生きる我々は、どうすればよいのだろうか。答えは、「可能な節税術は、できる限り行う」だ。誤解になるといけないのであえて記載するが「脱税」ではなく、「節税」である。
例えば、確定拠出年金。企業型確定拠出年金制度が無い会社員や自営業者であれば、個人型確定拠出年金(iDeCo)を積極的に活用しよう。60歳以降の自分のために積み立てするお金を、そのまま全額収入から「控除」する事ができるため、その分税金を減額する効果がある。
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1512224075/
デフレだったから2倍なんだろ
デフレだったら安くならね?
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直ちに是正すべき
現役が死にそうなのに高齢者の医療費を抑制してもらわないと。
寝たきり老人にまで人工透析して年に600万くらいかけてるからな
保険料値上げするのはいい
任意にスベキ
国保にしても任意にスベキ
病気しない人の保険料が2倍や3倍になるのはおかしい
保険ですらない
無茶苦茶だよ
何で誰も怒らないんだ
多分怒りはこの世代の老人が死んだ後にくるんだろうな
介護保険一割負担
高齢者医療費一割負担
好き勝手に法案を通していった
サラリーマンは気付きにくい
>>21
選挙にも行かない
子供作らない
そんな世代が今の若者を苦しめている元凶だよ
無職だし
こんなの当然じゃん。老人を支える現役世代の人数が平成元年ごろは5人ぐらいだったのが、今は2人ちょっとぐらいなんだろ。
当時の社会科の教科書にも書いてあったことだよ。
今更何言ってるんだか。まだまだ負担は増えるだろ。
老人も平等に一律3割 金額高い分後は高額療養費にしてくれや
払えないならナマポに移動で分かりやすいし、それが負担の限界だろ
税金や社会保障を差っ引いた手取りが給与の6割で、そこからさらに消費税1割を払うことになる。
豊かな日本で生きてるんだから
このぐらいの負担は気にしないよ
日本が豊かとかどこの途上国と比較してるの
日本が豊かだったのは1990年代前半までだよ
国民年金だけだと毎月8万程度だそ!?
ちなみに家の両親な、自営業だったから笑。
夫婦で月16万あればなんとかやってけるだろけど今のうちはな。
企業が半分負担してくれるし
強制加入だから未納対策とか不要だし
何年も保険使わなかったらいくらか戻ってくるとかしろよ。
医療機器の強烈な進歩、新しい薬の研究開発費を抜きに語られてもな。
金の比率、人口構成だけの問題じゃねーのよ。
医療費もすごいよね、腎臓透析に入ると一生抜けられないらしい、1年間の費用が
500万円かかるらしい、30万人以上いるからこれだけで1.6兆円だってさ。
安定収入なので医療施設はどんどん増えているのだよね。糖尿病なんかにはならんようにせんといかんね。
どんどん、技術医療が進歩するので高額治療がどんどん増えるので医療費もどんどん増えるね。
今は一人の老人を現役3人で支えているけど、それでも爪に火をともす節約生活。
今の現役世代は払い損で終わる。絶対だ。
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コメント
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コメント (21)
>>『社会保険料の3つは、勤め先の企業が「半分(雇用保険は倍)支払ってくれている」という事を、念頭に入れなければならない。』
予め引いて支払ってるだけだよ
ほーんとそれ。
企業から見たら折半相当も給料と変わらないただの人件費だし、従業員からみたらただの労働の対価。
労使折半とかいう詭弁に騙されてる奴は少しは自分の頭を使ったほうがいい。、
先ほどの国民年金保険料と合算すると、4万3940円、これが現在の「老後のため」の保険料となる。
ごめん、無知だから教えてほしいんだけれど、厚生年金の加入者が払う金額って厚生年金保険料+国民年金保険料なの?これおかしいよね?
すでに弱者を見捨てる時代
全員を幸せにすることは不可能
金持ちから接収することが第一優先だけどな
安倍のせいだろ
出た出た、アベガーアベガー
NHK、車検、ガソリン税、免許更新、酒税、
既得権益の見えない税金を含め、爆上げ
しかも税収はバブルとほぼ同じだけど、それは別勘定だからな。給料はバブルより平均100万減ってるのに、出費はバブルより遥か上。なのに大本営発表は「空前の好景気」だからな。
ジャップオスに国を任せてきた末路がこれか……
政治家含めてこの国からジャップオスを追放あるいは絶滅させないとこの国は良くならないんだなぁ
ナマポ糞チョンから先に排除するべきだ
30年前と比べる意味あるの????
しかもこれはあくまで「保険料」であって「税金」じゃないので
日本の税金は安いとのたまう政治家の厚かましさよ
絶対厚生年金っておかしいだろ
マジで国民年金だけで良いわ…
なおかつ、復興税とかいう時限ものが森林税とか名称変更で続行w、
なおかつ、消費税とかいう不景気には負担増、好景気にも増税で負担増の公務員のための保養税の正当化w、
そりゃデフレ終わるわけねえってww
選挙にいくも何も保険料に異を唱えてる政党がおらん
政党が口裏合わせて立候補者が議題にすら上げなきゃ選択すらできん
間接民主主義の欠陥
そんな事より在日なんとかしろ
甘い試算をした馬鹿役人は、満額の退職金と年金を貰ってる、
てのは異常だよな、減額しろよ。
年より向けの政策ばっかなのに選挙にいけじゃねーよ。
選挙に出るためにも供託金止めさせてくれ。
ジジイ無視して極端な政策掲げるしかねーから何回かは絶対落選する。
ありがとう自民党
アクセルとブレーキの違いもわからん老害どもの為にわいらの日々の労働の報酬は失われていくんやな。
もう国家ぐるみのカツアゲやな
民間の保険会社が、経営苦しいから保険料2倍に上げて支給期間減らすわ。でも経営者も社員も待遇は変えないから
なんてやったらどうなるか