新興国の国や企業が発行している債券が2018年から大量に償還を迎える。今後３年間で毎年、過去最高となる100兆円規模の返済が必要になる。

３年前と比べほぼ２倍だ。超低金利を背景に債券発行を増やしてきたが、米国など世界の中央銀行は大規模緩和の出口に向かう。今後は金利上昇で借り換えのコストが重くなる見通しで、新興国経済の新たなリスクとなりそうだ。

2008年のリーマン・ショック以降、世界の中央銀行は大規模な資金供給で景気を下支えしてきた。世界的に超低金利が続くと新興国の政府や企業は低い金利で債券を発行し資金を調達してきた。低金利で運用難となった投資家はギリシャやアルゼンチンといった信用力の低い国の債券でも購入してきた。

調査会社ディールロジックによると今後３年で満期を迎え償還が必要になる債券は３兆2297億ドル（約359兆円）にのぼる。内訳は国債が１割、社債が９割で、合計した償還額は18年に8919億ドル、19年に1.1兆ドル、20年に1.2兆ドルと毎年増えて過去最高の更新を続ける。

償還額の多くを占めるのが中国だ。企業と政府部門をあわせた今後３年間の償還額は１兆7531億ドル（195兆円）と新興国全体の54％になる。償還額の多い国はロシアが３年間で1330億ドル、メキシコが同881億ドル、ブラジルが同1360億ドルとなる。

債券は償還期限が来ると投資家に資金を返済しなければならない。通常は新たに債券を発行し資金を手当てするが、投資家層の薄い新興国では国内投資家からの資金調達だけでは間に合わず、ドル建ての債券で海外の投資家からも資金を集めている。国際金融協会（ＩＩＦ）によると企業と政府をあわせた新興国の債務は、６月末時点で57兆ドルと世界全体の債務額の３割を占める。

米国は利上げを進めており、新興国通貨に対するドル高が進む。金利が上昇すると利払いの負担が重くなり、ドル高により新興国通貨で計算した債務の返済額も増える。信用力の低い国や企業でも有利な条件で債券を発行できた時代は終わろうとしている。　中国では企業が設備投資や金融資産の購入のために債務を膨らませている。金融当局は過剰債務を解消しようと金融の引き締めを急いだ結果、資金の再調達が難しくなった企業が相次いでいる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33850800W8A800C1MM8000/

実際に18年に入り債務不履行（デフォルト）に陥る企業が出始めている。石油・ガス供給会社の「中国国儲能源化工集団（ＣＥＲＣ）」や香港上場の不動産開発会社「新昌集団」のドル建て社債などが相次ぎデフォルトに陥った。

今年に入り世界の金融市場が不安定になった局面では、投資家が新興国の債券から資金を引き揚げた。米ＥＰＦＲによると新興国の債券ファンドは、４月下旬から７月上旬までの間に155億ドルが流出している。

米Ｔロウ・プライスで新興国債券に投資するマイケル・コーネリアス氏は「実力よりも低すぎる金利で資金調達してきた国では揺り戻しが起きる可能性がある」と警戒している。