深刻な業績不振が続く液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイは、国内外の投資ファンドなどから５００億円規模の出資を受ける方向で、最終調整を進めていることが明らかになりました。

ジャパンディスプレイは、ことし３月期の決算で４年連続の最終赤字に陥る公算が大きく、深刻な業績不振が続いています。

関係者によりますと、ジャパンディスプレイは、当面の財務を改善するため、国内外の複数の投資ファンドなどから総額５００億円規模の出資を受ける方向で最終調整に入り、近く合意する見通しです。

出資の受け入れは、新たに株式を発行する「第三者割当増資」を行う方向で検討しています。

ジャパンディスプレイは、主力事業としているスマートフォン向けの液晶事業の採算が悪化していて、新規事業を強化するため、事業会社から出資を受ける交渉を進めてきました。しかし、交渉が長期化していることから、まず、投資ファンドから出資を受けて財務を改善する戦略に転換しました。

ジャパンディスプレイは日の丸液晶メーカー

ジャパンディスプレイは日立製作所と東芝、それにソニーの３社が液晶パネル事業を統合し、「日の丸液晶メーカー」として誕生しました。

しかし、海外メーカーとの価格競争が激化したことなどで深刻な業績不振が続いていて、国が９０％以上を出資する産業革新機構が筆頭株主となって経営の再建を支援しています。

おととし１２月から去年１月にかけては、合わせて７５０億円の資金支援を受けていて、早期に経営を立て直すことが喫緊の課題となっています。

経営の再建に向けては、液晶パネルに加えて、画質がより鮮やかなパネルとして市場の拡大が期待されている有機ＥＬパネルの分野に本格的に乗り出すことなども検討しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011384851000.html?utm_int=news_contents_news-main_001